一翔の報告

kazutoのブログ

趣味を持つ人などの場合、片付けるのも大変だと感じている人は多いのではないでしょうか。

監査役を置く従来型の監査役会設置会社は上場企業 の4社に3社が採用し、現在も主流だ。
ただ会社法の規定で重要案件は取締役会で決議しなければならない。
ホンダも取締役会が個別案件に時間を割かれ、経営全体についての議論に集中できなかった。
執行と監督の分離を進めるには、指名・報酬・監査の3委員会を置き、役割が明確な指名委員会等設置会社になる手もある。
だがホンダはあえて監査等委員会設置会社を選び、指名や報酬などを取締役全員で審議できる利点を取った。
指名委員会等設置会社は東証上場企業の2%にとどまる。
導入が少ない一因として指名委員会を構成する最少2人の社外取締役が重要人事の根幹を握ることへの問題意識が強いとの指摘もある。
みずほフィナンシャルグループ傘下の中核事業会社である、みずほ 銀行、みずほ信託銀行みずほ証券の3社も6月22日から監査等委員会設置会社に移行した。
狙いはグループ全体で監督機能を高めることにある。
新体制では、3社の親会社であるみずほFGの取締役がみずほ銀の監査等委員を兼務。
独立性は保ちつつ、意思疎通を密にして情報の把握や共有をしやすくし、グループ全体の監督機能を上げるように工夫している。
かつて融資先に反社会勢力が含まれていた不祥事を踏まえ、グループ全体で監督機能を充実させるのは重要な課題だ。
みずほFG企画管理部の高橋康一副部長は各社の監査等委員会間で連携しやすくなり、一体的な監査・監督体制を敷ける。
独任の監査役同士では難しいところもあったとメリットを強調する。
親会社のみずほFGは2014 年に指名委員会等設置会社になっており、グループ会社の経営トップらもみずほFGの指名委が人選に関わる。
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