一翔の報告

kazutoのブログ

株式や投資信託などと違い、規制が及びにくく被害を招きやすい。

訪問販売で買った商品などは、一定期間内であれば無条件に解約できるクーリングオフ制度がある。
Aさんの母のケースでは期限である8日を過ぎていた。
困ったAさんは地元の消費生活センターに相談しに行こうと考えている。
商品・サービスの契約に絡むトラブルは後を絶たない。
国民生活センターによると、年間の相談件数は2013年度に9年ぶりに増加に転じ、その後90万件台で推移する。
特に70歳以上が当事者となるケースが増えており全体の2割を占める。
消費者問題 に詳しい大迫恵美子弁護士は多額の金融資産を持つ高齢者が悪質商法の標的になっていると話す。
悪質商法から高齢者らを守るため、政府は規制強化に乗り出した。
目玉となるのが消費者契約法の一部改正だ。
6月3日から施行される。
同法は不当な勧誘を受けて不覚にも結んでしまった契約は、取り消しが可能だと明記している。
取り消し可能期間を従来、気付いた時から6カ月以内としていたのを1年以内に延ばす。
どんな行為が不当勧誘にあたるかついても、範囲を広げる。
新設されたのが過量販売とよばれる行為だ。
不要と知りながら、著しく多量の商品を販売するもので、冒頭の例もあてはまる。
過量販売についてはこれまでも一部が別の法律で規制されていた。
対象は訪問に よる販売。
同法も改正され、電話による勧誘についても、過量販売があれば契約を解除できるようになる。
もうひとつの目玉となる規制強化の対象がいわゆる投資まがい商品だ。
金融商品取引法により利用者保護ルールが整備された株式や投資信託などと違い、規制が及びにくく被害を招きやすい。
また、次は「犬のトリミング」について。
犬トリミング
爪を切りすぎて出血してしまったら、とりあえず止血をきちんと行うことが大事です。
血を流したまま放置するとワンちゃんが指先をなめたりして傷口から細菌が侵入し感染症にかかるリスクが高まるからです。
クイックストップは爪切りで出血したときに使用する止血パウダーです。