一翔の報告

kazutoのブログ

危機感が募りにくいが、原油高が電力料金に跳ね返るリスクは消えない。

震災後初となった今の基本計画でも、原発は安定的に発電できる重要なベースロード電源。
一方で厳しい国民感情を踏まえ、再稼働には安全性の確保と住民理解というハードルを強調している。
その結果、全国の原発42基のうち26基が安全審査を申請 し、再稼働はまだ5基。
政府は30年度に電源構成の20~22%を原発でまかなう計画だが、今は2%にすぎない。
経産省が再稼働の進展で焦点とみるのは、安全審査が大詰めを迎えている東電柏崎刈羽原発6、7号機だ。
再稼働した5基はいずれも福島原発と異なる加圧水型だが、柏崎刈羽は福島と同じ沸騰水型。
ここが動けば再稼働の可能性が広がるとみる。
神経をとがらせるのは福島事故での不信感が消えない東電の対応ぶり。
審査申請後、耐震性の説明で誤りが発覚した。
川村隆会長は7月末に米山隆一県知事と会い、安全最優先を約束したが、米山氏は慎重な立場を崩さない。
同省幹部は事業者と謙虚に理解を求めるしかないと話す。
二酸化炭素削減やエネルギーの安定を考えるとバラ ンスが悪い。
9日、総合資源エネルギー調査会で計画見直しを議論する分科会の初会合。
有識者からは火力発電依存の脱却に向け、原発と再生エネ普及の具体策に不満の声が上がった。
再生エネは30年度の電源構成で水力を含めて22~24%を見込み、16年度は15%だった。
太陽光に偏っていることなどが普及拡大の課題だ。
一方の原発は再稼働を地道に進めるしか道がない。
震災前に20%あったエネルギー自給率は、原発停止の影響で16年度に8%。
政府は30年度に24%に引き上げる計画だ。
火力燃料の原油価格が低く危機感が募りにくいが、原油高が電力料金に跳ね返るリスクは消えない。
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